2012年05月21日
地震地域係数Zと沖縄県
さきほど地震がありました。震度2程でしょうか。。
さて、現在の耐震基準では、建物はどれほどの震度まで大丈夫とされているのでしょうか。
1981年(昭和56 年)に施行された「新耐震基準」では、「震度6強から震度7程度の地震が来ても建物が「倒壊※」しないこと」が前提となっております。震度2では全然大丈夫ですね。。

※「倒壊」とは?
ところで、過去の地震の地域頻度等により、耐震性の係数(地震地域係数Z:1.0、0.9、0.8、0.7の4つ)があり、地域差については、新耐震基準である「震度6強から震度7程度」×1.0~0.7(静岡県は特別に1.2)となります。建物構造や形状によっても揺れ方や破壊度合いは実際に違ってくるため、単純に係数のみで地震時の建物の耐震性を判断するのもどうかと思いますが、構造計算上、地域別での大きな指標であり続けています。

地域別係数図
沖縄県については、復帰前の基準と既存不適格率との関係などもあり、特別に0.7となった経緯がありますが、実際の「30年 震度6強以上の揺れに見舞われる確率の分布図」と見比べてみると、若干の開きがあるようですね。
*
参考:「建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Z」の功罪」細野透(ほそのとおる)氏 出展:日経BP社
さて、現在の耐震基準では、建物はどれほどの震度まで大丈夫とされているのでしょうか。
1981年(昭和56 年)に施行された「新耐震基準」では、「震度6強から震度7程度の地震が来ても建物が「倒壊※」しないこと」が前提となっております。震度2では全然大丈夫ですね。。

※「倒壊」とは?
ところで、過去の地震の地域頻度等により、耐震性の係数(地震地域係数Z:1.0、0.9、0.8、0.7の4つ)があり、地域差については、新耐震基準である「震度6強から震度7程度」×1.0~0.7(静岡県は特別に1.2)となります。建物構造や形状によっても揺れ方や破壊度合いは実際に違ってくるため、単純に係数のみで地震時の建物の耐震性を判断するのもどうかと思いますが、構造計算上、地域別での大きな指標であり続けています。

地域別係数図
沖縄県については、復帰前の基準と既存不適格率との関係などもあり、特別に0.7となった経緯がありますが、実際の「30年 震度6強以上の揺れに見舞われる確率の分布図」と見比べてみると、若干の開きがあるようですね。
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参考:「建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Z」の功罪」細野透(ほそのとおる)氏 出展:日経BP社
Posted by Croton at 12:55│Comments(0)
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